世界最大規模の超巨大地震、太平洋側の町を次々飲み込む大津波、10日経過してもなお続く余震の数々。
そしてまた二次的災害である福島第一原発危機が、息つく間もなく被災地住民を不安のどん底に陥れている。
こうした事態を他人事として流す日本人はまずいないと察するが、今は何よりも全国民が「具体的な行動」を求められる時である。
そうした行動の一つとして被災者救助の第一線に立つ日本赤十字社の方から、今回ありがたいことに現地支援の様子を伺うことが出来た。
私たち一人一人に何が出来るか考えながら本記事を読んでもらえれば幸いだ。

救助の場では、ほとんど睡眠も取らずに活動を続けているとの報道を耳にする。そんな極度の緊張状態の中、日本赤十字社（以下、日赤）企画広報室の津村慎太郎氏が慶應ジャーナル編集部の取材に応じてくれた。
津村氏は17日から20日までの4日間、被災地である宮城県石巻市や岩手県釜石市などで現場状況の把握、広報を中心として活動された。
彼の話によると、被災者救援の方法が発災当初から少しずつ変化してきているという。当初、日赤では震災が発生した3月11日2時46分から1時間半後には救護班を派遣し、各現場において負傷者への医療処置を最優先に行った。この迅速さの裏には、これまでの災害救難経験で培われたのだろうか、常時非常事態に備えようとする使命感が窺える。
その後時が経つにつれ、被災者の多くは避難所で生活を続ける状況になってきた為、現在は医師や看護師を中心とした日赤救護班約400名が岩手・宮城・福島で巡回診療などをするようになっている。
それでは、深刻な状況を脱したかと言えば、そうとも言えない。今は糖尿病や透析などの持病を抱えている方の薬の確保が必要になっているが、ガソリンの供給が途絶えている影響で、近隣医療機関で受診することが困難な状況である。そのため、自衛隊や日赤の救護班が巡回診療の際に、薬を処方したり、現地の行政機関に対応を要請している段階だそうだ。
また、発災直後に意外と盲点になるところとしては、避難所での生活が長期にわたるため、プライバシーの保護（具体的には、避難所での生活スペースをパーテーションで区切るなど）とこころのケアの２つが今後重要になると津村氏は考えているようだ。現にPsychology Today（※）によると、震災後にPTSD（心的外傷後ストレス障害)を発症する被災者は、大人で32～60％、子供で26～95％に上ると言われるので、今後長期的な視点でのサポートが必要になるだろう。

上記取材を通しても、日赤が取った「具体的な行動」は、被災者に対し直接的で非常に勇気のあるものだと分かる。誰が見ても敬意を払うべき対象であろう。
しかしながら、上記救護活動は難しいものであるし、決してこうした支援に従事するよう伝えたいわけではない。Twitter等のソーシャルメディアで正確な情報を伝達したり、節電・買い控えを呼び掛ける行為は十分被災地支援に貢献しているし、ホームステイの受け入れを申し出る人々も増加している。他にも例を考えればいくらでも挙げられることだろうが、それら全てが貴重でかつ「具体的な行動」である。
今回はその中でも特に典型的な「募金」について、その流れを記載しようと思う。外出中、最寄の郵便局にて2，3分の作業で可能なので、時間がない方もぜひ挑戦してみて欲しい。

○「郵便局窓口直行作戦」

「作戦」という程練られたものではないが、筆者が隣で見ていた限り間違いがなくスピーディ。郵便局窓口だと手数料がかからない。
1. 窓口で「東北地方太平洋沖地震の被災地へ義援金を送りたい」と伝える。
2. どの団体を経由するか聞かれる。悩むと候補を挙げてもらえるようだが、「日本赤十字社」と答えればまず問題ない。
3. 指示のままに必要事項を記入、金額を支払う。

その他の方法としては、銀行振込やクレジット決済、ファミリーマートの「Famiポート」やレジ前募金箱の利用などが簡便である（下記「日本赤十字社義援金募集ページ」参照）。
http://www.jrc.or.jp/contribute/help/l4/Vcms4_00002074.html
日赤を騙るフィッシングサイトも存在するようなので、クレジット決済を行う際は日赤のトップページからアクセスすることを推奨する。

それでは、今後もまだまだ予断を許さない事態が続くだろうが、被害が収束し震災の報道が減ってきた頃にも、先に挙げた「こころのケア」は不可欠であるし復興の為の支援がますます必要になる時と考え、支援の手を緩めないでいけたらと思う。